日本ではまだあまり報道されていないようですが、すごい機密文書が公開されたようですね。
その名も

パナマ文書 (パナマ・ペーパー Panama Papers)

と呼ばれているものです。

名前だけ聞いても「パナマでなんかあったの?」ってぐらいしか感じないかもしれません。
しかし、この文書にはすごいことがいろいろ書かれていたようなんです。

世界中の政治家や富裕層、企業の名前が出てきています

このパナマ文書というのは、パナマにある法律事務所 モサック・フォンセカというところが作成していた文書が流出したものです。

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その内容は

タックスヘイブンに関わった人や企業の名前がずらりと並んでいる

というものなんです。

要は、節税をしたい個人や会社がこの法律事務所を介して、法人税がかからない国や地域に会社を作っていたみたいなんです。
これがいわゆるタックス・ヘイブン(租税回避)というやつですね。

有名なところだと、ケイマン諸島とかバージン諸島など。

こういったところにペーパーカンパニーを設立させて、そこへ会社の利益を送金して稼いだようにさせるんですね。
そうすると自国での利益は表面上なかったようになるため、本来の儲けに対して課税されずに済むというわけです。
一応違法ではないようですが、かなりグレーなところですよね。

そしてこのタックスヘイブン、大きな問題としては

マネーロンダリング(資金洗浄)にも使われている

ってことなんです。
つまり送金されてきたのが誰のお金かが分かりにくいため、犯罪組織の利益などを隠すことにも使えてしまっているようなんです。
日本の暴力団も使っているなんて噂も。

これまでどの企業や個人がそのようにタックスヘイブンを利用しているかが分からなかったのですが、それが公になったというわけです。

海外ではすでに大問題に

最初に触れたとおり、日本ではこのパナマ文書問題はあまり大きく取り上げられていません。
しかし海外ではすでにかなり大きな問題となっています。

具体的には

アイスランドでは、そのリストの中に首相の名前があることが分かり、辞任に追い込まれた

なんてことが発生しています。

アイスランド首相が辞任=資産隠し批判抗し切れず-パナマ文書発覚後初の首脳退陣 (2016.4.5 時事通信)

そのほかにも、ロシアのプーチン大統領の友人や習近平の義兄、デービッド・キャメロン英首相の亡父、ウクライナのポロシェンコ大統領などが含まれているようです。
政治家だけでなく、FIFAの元会長やバルセロナのリオネル・メッシ、F1レーサーのニコ・ロズベルグなどの名前もあるようです。

日本では、セコムやユニクロのファーストリテイリング、JAL、オリックス、日本郵船、ドワンゴ、丸紅、三菱商事などなどの企業名があったようです。
メジャーな企業、結構ありますよね。

 

そしてそのデータはなんと

2.6テラバイト、1150万件

もあるとのことで、まだまだ解析には時間がかかるようです。

現在そのデータを国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)で分析中とのことで、その結果が待たれるところです。

下記がわかりやすくまとめているので、見てみるとよいかもしれません。

「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は (2016.4.6 GIGAZINE)

なぜ日本であまり報道されないのか?

ヨーロッパなどでは、すでにこの問題は大きく取り上げられています。
しかしなぜか日本では軽くしか扱われていません。
いったいどういうことなんでしょう?

その原因として考えられるのが

①スポンサーとなる大企業がリストに含まれている
②日本の政治家がこの中に入っている
③問題が大きくなると、暴動などが起こる可能性がある

などが考えられます。

①については、すでに報道されない理由となっていてもおかしくないですよね。
②については、まだ分析中のため結果が出るまでは何とも言えませんね。

噂では電通もこの中に含まれているなんて話もあり、広告企業のトップとしては報道してほしくないというのは納得できてしまいます。
真実はいったいどうなんでしょうか?

そして③についてですが、アイスランドでもそうだったように、一般市民が怒り狂う可能性はありますよね。

大企業が税金を納めていないのに、消費税を10%に上げるなんてどういうことだ!!

ってことで。

実際ケイマン諸島だけに限っても

日本の企業が世界第二位の規模の55兆円分を投資して税を逃れている

なんて話もあるようです。

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 (editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ)

これだけの額に税金がかけられるなら、消費税で得られる税収と同等の歳入が得られるらしいですよ。
そしたら消費税を10%に上げるなんて話も必要なくなりますからね。

でもこれが明るみに出てしまうと、税負担を強いられている国民は、対象企業に対して怒りをぶつけてくることが予想されます。
ひいては、そんなことを見逃していた政府に対しても怒りが爆発する可能性があるわけで。

そんなことから、あまり報道されるとヤバいかも?ってことで報道させていないのかもしれませんね。
今の日本には報道の自由なんてないようなものですから。

しかしネット上ではすでにいろいろな反応が見られていますから、今後も完全に隠し通すのは難しいでしょうね。
今後それが報道されたとき、一般の人がどんな反応を示すかが非常に興味のあるところです。

まだ関連文書の解析途中ですから、最終報告が待たれるところです。
それが世の中に出た段階でどれほどの衝撃となるのか?
真実は皆が知れるべきでありますから、今後が楽しみではあります。

本日もありがとうございました。