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パナマ文書の続報が出るようです

世の中の裏

以前このブログでもパナマ文書が流出したということを書きました。

世界的には大問題になったのですが、日本ではそれほど問題とはされず。
結局は報道機関が取り上げにくいんでしょうか。
スポンサーの絡みとかがあると、なかなか切り込んで行きにくかったりするんでしょうかねぇ。
でもそんなんでは、「報道の正義が」なーんて言ってほしくないですよね。

つい先日”報道の自由度ランキング”で、日本が世界72位だと発表されていました。
韓国が70位だったようで、とうとうそれより下になってしまいました。

世界報道自由度ランキング (Wikipedia)

2010年には11位だったのが、年々ランクを落としてきているのでした。
まぁ現在の状況を見ると、それも納得といった感じではありますが。

政府は及び腰となっています

世界中の各国ではパナマ文書の調査をしているようですが、ここ日本では全くその気配がありません。
報道する側もそうですが、政府もその方向とのこと。

実際菅官房長官は

日本政府として文書を調査する考えはない

と言っているようですので。

こんなこと言われたら、萎縮しきっている報道機関はさらに調査なんてしなくなっちゃいますよね。
半分「調査するなよ」と脅されているような感もありますし。

今後もTVや新聞といった既存のメディアからは、パナマ文書に関する詳細な情報は出てきにくいかもしれません。

しかしICIJが重大な発表をすると予告したようです

日本では半分あきらめモードだったんですが、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が

10日午前3時に史上最大の発表をする

と報告してきたようです。

ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」 (2016.5.5 産経ニュース)

しかしその情報を報道したのが産経というのが、一体どうしたことかという気はしますが。
政府に都合が悪いものが発表されないということが判明したから?などと勘ぐってしまいますが(^^;

実際ICIJが運営するパナマ文書に関するページにも、そのように報告されていましたので間違いないでしょう。

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Coming Soon: ICIJ to Release Panama Papers Offshore Companies Data

https://offshoreleaks.icij.org

というサイトで公表されるようですので、当日は要チェックですね。

こちらで200カ国・地域の20万件以上が公表されるようです。

しかしこのニュースも、実は4月26日にサイトにアップされていますので、なぜ今頃になって産経が発表したんでしょうかね?
よく分かりませんが…。

 

いずれにしましても5月10日には、もしかしたらものすごいことが起こるかもしれません。
相場にも影響するかもしれませんので、皆さんもご注意を。

しかしこれが公表されても、日本ではちゃんと報道してくれるんでしょうかね?
そこが非常に気になるところです。
都合が悪いものが含まれている場合は、簡単に握りつぶされてしまうかもしれませんので。
報道機関に騙されないように、これからは海外からの情報などもしっかり手に入れないとダメだと思います。

本日もありがとうございました。

パナマ文書ってのが出回っているみたいですね

世の中の裏

日本ではまだあまり報道されていないようですが、すごい機密文書が公開されたようですね。
その名も

パナマ文書 (パナマ・ペーパー Panama Papers)

と呼ばれているものです。

名前だけ聞いても「パナマでなんかあったの?」ってぐらいしか感じないかもしれません。
しかし、この文書にはすごいことがいろいろ書かれていたようなんです。

世界中の政治家や富裕層、企業の名前が出てきています

このパナマ文書というのは、パナマにある法律事務所 モサック・フォンセカというところが作成していた文書が流出したものです。

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その内容は

タックスヘイブンに関わった人や企業の名前がずらりと並んでいる

というものなんです。

要は、節税をしたい個人や会社がこの法律事務所を介して、法人税がかからない国や地域に会社を作っていたみたいなんです。
これがいわゆるタックス・ヘイブン(租税回避)というやつですね。

有名なところだと、ケイマン諸島とかバージン諸島など。

こういったところにペーパーカンパニーを設立させて、そこへ会社の利益を送金して稼いだようにさせるんですね。
そうすると自国での利益は表面上なかったようになるため、本来の儲けに対して課税されずに済むというわけです。
一応違法ではないようですが、かなりグレーなところですよね。

そしてこのタックスヘイブン、大きな問題としては

マネーロンダリング(資金洗浄)にも使われている

ってことなんです。
つまり送金されてきたのが誰のお金かが分かりにくいため、犯罪組織の利益などを隠すことにも使えてしまっているようなんです。
日本の暴力団も使っているなんて噂も。

これまでどの企業や個人がそのようにタックスヘイブンを利用しているかが分からなかったのですが、それが公になったというわけです。

海外ではすでに大問題に

最初に触れたとおり、日本ではこのパナマ文書問題はあまり大きく取り上げられていません。
しかし海外ではすでにかなり大きな問題となっています。

具体的には

アイスランドでは、そのリストの中に首相の名前があることが分かり、辞任に追い込まれた

なんてことが発生しています。

アイスランド首相が辞任=資産隠し批判抗し切れず-パナマ文書発覚後初の首脳退陣 (2016.4.5 時事通信)

そのほかにも、ロシアのプーチン大統領の友人や習近平の義兄、デービッド・キャメロン英首相の亡父、ウクライナのポロシェンコ大統領などが含まれているようです。
政治家だけでなく、FIFAの元会長やバルセロナのリオネル・メッシ、F1レーサーのニコ・ロズベルグなどの名前もあるようです。

日本では、セコムやユニクロのファーストリテイリング、JAL、オリックス、日本郵船、ドワンゴ、丸紅、三菱商事などなどの企業名があったようです。
メジャーな企業、結構ありますよね。

 

そしてそのデータはなんと

2.6テラバイト、1150万件

もあるとのことで、まだまだ解析には時間がかかるようです。

現在そのデータを国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)で分析中とのことで、その結果が待たれるところです。

下記がわかりやすくまとめているので、見てみるとよいかもしれません。

「パナマ文書」とは何なのかまとめ、問題の本質や資産隠しの現状、そして各界の反応は (2016.4.6 GIGAZINE)

なぜ日本であまり報道されないのか?

ヨーロッパなどでは、すでにこの問題は大きく取り上げられています。
しかしなぜか日本では軽くしか扱われていません。
いったいどういうことなんでしょう?

その原因として考えられるのが

①スポンサーとなる大企業がリストに含まれている
②日本の政治家がこの中に入っている
③問題が大きくなると、暴動などが起こる可能性がある

などが考えられます。

①については、すでに報道されない理由となっていてもおかしくないですよね。
②については、まだ分析中のため結果が出るまでは何とも言えませんね。

噂では電通もこの中に含まれているなんて話もあり、広告企業のトップとしては報道してほしくないというのは納得できてしまいます。
真実はいったいどうなんでしょうか?

そして③についてですが、アイスランドでもそうだったように、一般市民が怒り狂う可能性はありますよね。

大企業が税金を納めていないのに、消費税を10%に上げるなんてどういうことだ!!

ってことで。

実際ケイマン諸島だけに限っても

日本の企業が世界第二位の規模の55兆円分を投資して税を逃れている

なんて話もあるようです。

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 (editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ)

これだけの額に税金がかけられるなら、消費税で得られる税収と同等の歳入が得られるらしいですよ。
そしたら消費税を10%に上げるなんて話も必要なくなりますからね。

でもこれが明るみに出てしまうと、税負担を強いられている国民は、対象企業に対して怒りをぶつけてくることが予想されます。
ひいては、そんなことを見逃していた政府に対しても怒りが爆発する可能性があるわけで。

そんなことから、あまり報道されるとヤバいかも?ってことで報道させていないのかもしれませんね。
今の日本には報道の自由なんてないようなものですから。

しかしネット上ではすでにいろいろな反応が見られていますから、今後も完全に隠し通すのは難しいでしょうね。
今後それが報道されたとき、一般の人がどんな反応を示すかが非常に興味のあるところです。

まだ関連文書の解析途中ですから、最終報告が待たれるところです。
それが世の中に出た段階でどれほどの衝撃となるのか?
真実は皆が知れるべきでありますから、今後が楽しみではあります。

本日もありがとうございました。

フォルクスワーゲン問題はガソリン車にまで拡大

金融

ここ最近フォルクスワーゲン問題を何度か取り上げていますが、スキャンダルはさらに拡大してきています。
まさかこのタイミングでいろいろ出てくるとは、こちらも少々驚きですが…。

ガソリンエンジン搭載車も対象となりました

これまでは

ディーゼルエンジンの不正プログラム

ということで取り上げられてきていました。

しかし、今回発表されたのは

ガソリンエンジンの排ガス中のCO2排出量を示すデータにも不正があった

というものです。

こちらは不正プログラムによるものかどうかはまだ詳細がわかりませんが

二酸化炭素の排出量と燃費に関しては、公表されていたデータを下回る

とのことみたいです。

 

これまでドイツで対象車が80万台と言われていましたが、そのうちの1割以上に当たる

98,000台

が、ガソリンエンジンを搭載した車になるとのことです。

現在分かっている段階では、対象となるガソリン車は

1,400ccエンジンのVW ポロやAudi A1

などとのことです。

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VW:不正、広範囲に…CO2排出量・燃費、ガソリン車も (2015.11.4 毎日新聞)

さらに被害が広がる可能性も

今回のフォルクスワーゲン問題ですが、とうとうガソリン車にまで及んできました。
これまではディーゼル車がより普及しているヨーロッパでの影響が大きいのではと考えられていました。
しかしガソリン車まで不正があったとなってくると、海外に輸出した自動車もかなり対象になってくる可能性が出てきました。

当然日本へもかなりの台数のガソリンエンジン車がドイツから輸入されています。
そうすると、今回発覚した不正問題の対象となる自動車が多く含まれることになるのではないでしょうか。

そしてその際に問題になるかもしれないのが

エコカー減税対象がどうなるか?

ということがあります。

eco1

これまでは日本でも排出ガス性能と燃費によってエコカー減税が得られていました。
しかしこれまでの値が正しくなかったということになると

本来はエコカー減税対象でない車種も含まれていた!

ということが発生する可能性が出てきます。

そうなった場合に、ユーザーがその分を払うのか、はたまたメーカーが払うことになるのか。
今後いろんな問題が起きてきそうな予感です。

当然この問題は、日本だけでなく

アメリカでも訴訟になる

ことが十分に考えられるわけで。

現在フォルクスワーゲンがリコール費用などで見積もっている代金で、今後すべての問題がおさまるのかというと、少々疑問な気がします。
今後リコールや訴訟費用がかさむことになると、本当にフォルクスワーゲンは危ないことになるかもしれません。

まさかドイツメーカーが!?という衝撃も

しかしCO2排出量や燃費に関してまで不正をしていたというのには、正直ちょっとビックリしました。

まさかドイツのメーカーがそんなことをするとはねぇ

という感じで。

2012年には

韓国のヒュンダイと起亜自動車が燃費性能を誇大表示していた

として問題になりました。

この時もアメリカでは補償や訴訟、制裁金でかなり痛手を負っていました。

まぁ韓国ならば多少不正するのもありそうな気もしちゃいますが、ドイツまで同じことをしていたとなるとちょっと残念ですね。
この問題のあとは韓国メーカーの車の売り上げもかなり落ち込んだようです。

今回の不正問題がどんどん明るみに出てくるほど、ドイツの自動車メーカーに対する信頼も低下していきそうな予感です。
当然売り上げがさらに落ち込めば、本当にフォルクスワーゲンはヤバいことになるかもしれません。
この問題は果たしていつ終息していくのでしょうか?

本日もありがとうございました。

中国食肉期限偽装問題の裏側

世の中の裏

昨日の記事にも書きました中国の偽装表示された期限切れ肉の問題ですが、なんでこんなに問題になったのかの理由がなんとなく分かってきました。
前回のブログでも書いていた通り、中国で偽装するなんて普通に横行してそうなもんですもんね。
ではなぜここまで大々的に取り上げられたんでしょうか?

これは親会社の問題ですね

普通に考えれば、敢えて品質が悪いことを世界にアピールしても

中国にとっては何の得にもならない

ですもんね。
むしろマイナスのイメージがさらにアップしてしまうだけで。

もし今回指摘されたような犯罪行為が行われていたことが通報されたとしても、むしろ

中国政府だったら隠蔽する

と思うんです。
なによりもプライドに重きを置くのが中国の文化ですからね。

だから何か変だなぁって違和感を感じていたんですが、やっぱり裏がありました。

今回問題になったのは

上海福喜食品

って会社なんですが、もちろん中国の会社です。
しかし親会社はというと

アメリカのOSIグループ

ってところなんですよね。

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昨日の記事でも載せた図ですが、OSIって何だろう?って思ってたんですが、これがアメリカの会社だったとはね~。
本日OSIのCEOであるシェルダン・ラビンさんが謝罪しているのがニュースになっていましたよ。

そして、親会社もそうなんですが、上の図を見ていただくと分かる通り、商品を卸していた企業群はほとんどが欧米系や日本系の会社ばかりなんですよね。

確かに中国の会社が起こした事件ではあるんですが、

欧米系の外食関係の会社のイメージを落とす

って意味では大成功しているってことになりますよね。

だから上海の食品薬品監督管理局ってところも、大手を振って調査に行ったんでしょう。

実際に中国国内では、すでにイメージが落ちているようです

そんな思惑通りになるのかなぁと思いましたが、中国国内ではすでにその戦略が狙い通りにうまくいきつつあるようです。

もともと中国の人達は、欧米企業に対してはブランドイメージもあって安心感を持っていたようなんです。
それを崩すには十分な事件となってしまいました。

今回の事件発覚後に行った中国国内のネットアンケートでは、

マクドナルド、KFC、ピザハットで2度と食事をしたくないという人が68.5%にも上った

とか。

そうは言うものの、じゃあ安全な外食は?ってことになると、きっと中国国内にはほとんどないような気がしちゃうんですけど(^^;
どうなんでしょうかねぇ?

また

商品をお客に売る側の方が、肉の品質を見抜けなかったのが悪い

って、外食産業側を強く非難する意見も多いそうで。

しかし元をただせば

一番悪いのは中国企業

だと思うんですけど…。
そういう認識はあまり中国人の方々は持たないんでしょうかね?

中国政府がうまいこと世論を操作したってことなんでしょうかね。

この一件にはいろいろな裏が見え隠れしちゃいます。
実はさらに裏に何かあるのかもしれませんが。

また何かあれば書いていくと致しましょう

本日もありがとうございました。

中国の肉問題が大きくなっていますね

世の中の裏

昨日からマスコミで大々的に報じられていますね。
この中国の期限切れ鶏肉の偽装問題が。

よーく考えてみると、日本でもちょっと前にも賞味期限切れの偽装問題ってあった気がするんですけど(^^;
赤福とか、白い恋人とか…。
以前このブログでも少し触れましたが。
日本人はすぐ忘れちゃうんでしょうかねぇ。

まぁそれはさておき、またこれも大きな問題ですね。
上海の上海福喜食品って会社が起こした事件ですが、被害は拡大しているようです。

取引先が結構たくさんあったようです

つまりはそれなりの規模の会社だったということなんでしょうね。
しかもきっと安い値段で食肉を提供していたから、取引先もたくさんあったんでしょう。

日本では

マクドナルドのチキンナゲット

ファミリーマートのガーリックナゲット、ポップコーンチキン

が、この会社からの製品だったようですね。

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早速この会社からの商品は、販売中止をして対処されているようです。

でもこの会社と取引していた会社は、上記以外にも

ケンタッキーフライドチキン(KFC)、ピザハット、吉野家、スターバックス、セブン―イレブンなど

と、結構たくさんあったようですよ。

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主には中国で販売されていたもののようですが、

日本にも1年間で約6000トンが輸入されていた

ってことなので、結構な量ですよね。

知らない間に自分たちも口にしていたって可能性も十分にありそうです。

なぜこんなに問題に?

しかしなぜこんな大きな問題になっちゃったんでしょうかね?
ある意味中国製の食品っていうと、それぐらいされていることもありうるだろうなって感覚はあったのですが。
特に誰かの健康被害が出たからって訳ではなさそうですし。

とすると、多分誰かが内部告発なりをしてこんな大問題に至ったんでしょうかね。
あるいは裏に何か抗争があったりするのかもしれませんが。

じゃあ日本なら大丈夫なのか?

中国のことを言っておきながら、日本は大丈夫かというと、そうでもないような気がしています。

昨日たまたまAmazonのKindle本でセールをしていたので、買ってみた本があります。

 

これを読むと、日本のスーパーも同じようなことをしてるじゃないかって思ってしまいました。
まだ最後までは読み切ってませんが、なかなか興味深い本です。

発売は2009年ですので、最近はさらに巧妙な方法を撮ってきているのかもしれませんね。

何が一体いけないのか?

結局はみんなが

少しでも安いものを求める

ことからくる弊害なんですよね。
売る側も、安くするためには悪いと知りながらもやっているんでしょう。

本来はそういう会社なりが淘汰されていかないといけないんですが、逆に強くなっていってしまうという矛盾がそこにあります。
安ければ何でもよいっていうのが結局は問題なんですよね。
まさに拝金主義を突き詰めた結果でこうなったということなんでしょうか。

中国はもともとそういう傾向が強かったような気はしていますが、日本はそちらを目指さないようにして欲しいものです。

結局少しでも安全なものを口にしたいとなると、

究極は自給自足生活

ってことになってしまうのかもしれませんね。

何もかも信用できるものがなくなってきてしまうと。
消費者側の方も、安いばかりでなくてもっと賢くならないといけないよってことなのかもしれません。

本日もありがとうございました。

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